ベルギー・フランダース政府貿易投資局主催の「日本の入札市場の理解促進セミナー」にNJSSセールスチーム長の山本が登壇してきました！【レポート】

みなさん、こんにちは。ブランド戦略部の高橋久美です。

先日、駐日ベルギー大使館で開催されたベルギー・フランダース政府貿易投資局主催の「日本の入札市場の理解促進セミナー」に、NJSS事業本部セールス部セールス1課のチーム長である山本が登壇いたしました。

EU加盟国の企業に向けて日本の入札市場とNJSSが果たす役割についてたっぷり語りましたので、その様子をお届けいたします。

＜山本康太のプロフィール＞
2021年4月にうるるに新卒として入社し、NJSS事業本部カスタマーリレーション課でカスタマーサクセスを担当。2022年からはセールス部アカデミー課で入札アドバイザーを務め、これまでに300社以上への入札支援を経験。2024年4月より、入札参加経験があり、情報通信・Web・ソフトウェアからインフラ（電力・ガス・水道）関連、旅行・宿泊・インバウンド関連など幅広い業種の企業を担当するセールス1課にてチーム長を務める。

※本記事では入札と調達については以下のように定義し記載しております

＜入札＞民間企業が国・地方公共団体などの官公庁が公告する案件に参加すること
＜調達＞国・地方公共団体などの官公庁が、物品を購入したり工事を行う際に、民間企業に協力を求めて事業を委託すること

「日本の入札市場の理解促進セミナー」開催の目的

今回、そもそもなぜ駐日ベルギー大使館にて「日本の入札市場の理解促進セミナー」が開かれたのか？その背景に少し触れたいと思います。

日本と欧州連合加盟国（以下：「EU」）は日・EU経済連携協定（EPA）を締結しており、今年で発効から5周年を迎えました。本協定は日本とEUとの間で貿易や投資など経済関係を強化する目的で発効され、品目数ベースでEU側の関税の約99%を撤廃、日本側の関税の約94%を撤廃し、双方の市場アクセスを改善する先進的な協定となっています。

また日本とEUは、WTO政府調達に関する協定の締約国です。この協定は調達における内外無差別の原則確立、調達手続の透明性の確保等を目的としている一方で、実はEU企業は日本の入札市場への参入が難しい状況が続いているのです。

そのような中で日・EU経済連携協定（EPA）は、公共調達における障壁を取り除き、日本とEUの企業が平等な条件で入札へ参加できることを担保する道を開くものと期待されています。

以上のような背景から、今回のベルギー・フランダース政府貿易投資局が主催するセミナーは、EU企業に向けて「日本の入札市場の理解を深めていただく」ことを目的に実施されました。

NJSSが本セミナーに登壇する背景

うるるでは、約25兆円と国家予算のおよそ1/5を占める巨大な入札マーケットにおいて、「官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律）」の後押しやスタートアップからの調達を促進する政府の動きから、中小企業や小規模企業の入札マーケットへの参加機会が拡大している中で、入札情報速報サービス「NJSS」を筆頭に、さまざまな入札関連サービスを展開しています。

2008年のサービス開始以来「NJSS」は多くの企業に導入いただき、現在では有料契約件数が6,900件を突破しております。その実績から、今回、ベルギー・フランダース政府貿易投資局からお声がけいただき、日本の入札市場についてお話することとなりました。