皆さん、 こんにちは。うるるの小林です。

突然ですが、レグテック（Regtech）という言葉を聞いたことありますか？

Regtechは規制（Regulation）と技術（Technology）を合わせた造語で、アメリカやイギリスを中心に2015年頃より使われ始めた用語です。Regtechは、金融機関が技術を駆使して金融規制対応を刷新することを目指しており、Fintech領域の一部と考えられています。

つまるところ、「世の中にある様々な"規制"も、テクノロジーのチカラでなんとかしてこうじゃないか」 ということです。掻い摘みすぎですかね。（笑）

さて、そんなレグテックにいち早く目を付けた日本経済新聞社が、『REG/SUM（REGTECH SUMMIT）』というカンファレンスを12/20-21の二日間にわたって丸ビルで開催しております。

企業と行政のコストを劇的に下げ、新しい価値を創造するイノベーション
www.regsum.jp

うるるもレグテックの分野に関わっています

うるるの事業は様々な"規制"と隣り合わせで展開をしています。

例えば、官公庁や自治体の入札情報を在宅ワーカーの手で収集し提供する「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」。

年間100万～150万件の入札情報がバラバラに分散されて公示されていること、入札に参加したくても煩雑になっている入札資格を取得しないと参加できないこと、などなど、様々な規制によって多くの課題が生まれています。

先日のテレビ東京系列「ワールドビジネスサテライト」にも当サービスを取り上げてもらいましたが、行政側は公示した入札情報を多くの企業に届けたいが、結果的にその情報は届かず限定的な企業のみの入札となる。一方企業側は、沢山の入札情報を取得したいのに、情報がバラバラに公示されるので限定的な情報しか取得できないといった事象が起こる。

これらの課題を解決するために、うるるはテクノロジー（と人のチカラ）を活用して、全国の入札情報を網羅することで、行政側と企業側の課題を解決に導く。これもある種の「レグテック」なのかなと認識しています。

ということもあり、『REG/SUM』に登壇をさせていただきました

まずは、当社代表の星とNJSS事業部長の清水のワークショップです。

『日本中の入札情報を一元化する～クラウドワーカーとともに行政課題を解決する、うるるのケーススタディ』

約7000の官公庁・自治体・外郭団体から集めた1000万超の入札情報。それを可能にしたのは主婦をはじめとする36万人の在宅で働くクラウドワーカーたちだった。行政手続きとクラウドワーカーをマッチング、それを入札する企業の課題解決ツールとして提供しビジネスチャンスに結びつけた、うるる。ユニークな発想の源泉は何か。優秀なワーカー網を維持する秘訣は。今後のビジネス発展の可能性は。同社社長、星知也氏と事業部長、清水氏が明らかにする。

ご来場いただいた方の中には欧州の某国の大使館の方もおり、入札に対する課題感は国を超えて存在しているのだなと実感しました。

続いて、当社代表の星が参加するパネルディスカッション。

レグテックが生み出す新しい“シゴト”

こちらは、内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官の中原裕彦様を特別ゲストに迎えてのパネルディスカッションとなりました。

AI、ビッグデータ解析など最新のテクノロジーを活用するレグテックは、人々の仕事を奪うわけではない。ストレスの多い仕事から人々を解放し、新しい仕事を生み出す可能性を秘めている。政府やスタートアップの代表がそのイメージを奔放かつ具体的に描き出す。

「レグテック（Regtech）」、今後より注目していきたいと思います

先述の通り、うるるは入札に関わる事業もそうですが、根本にあるものは「在宅ワーク（クラウドワーク）」という新たな働き方を生み出そうとしている会社です。そして、そこにはまだまだ多くの規制があります。

「これ以上稼ぐと、子供を保育園に入れられなくなる」

「これ以上稼ぐと、扶養から外れてしまう」

皆さん、これって身近なお話しじゃないでしょうか？
そしてこれもまた、ある"規制"によって生まれている問題です。

"新しい取り組み"をする際、何かしらの規制と接触をすることが往々にしてあります。その際、そこに関わる規制をどう柔軟に変化させていくかは、行政側だけでなく民間企業にとっての課題でもあります。これからも、この課題に対し真摯に向き合い、より良い社会となる様、その一助を担っていきたいと思います。